「FacebookのVR税は業界の成長を阻害する」VRアプリBigscreenのCEOが語る

Oculusストアを使ってアプリを配信するためにはプラットフォーム利用料として売上げの30％を支払う必要があります。

VRの動画配信アプリの代表格「Bigscreen」のCEO、Darshan Shankar氏は、このルールが一部のアプリ開発者の成功を妨げていることを指摘しました。

「VR税」がVRアプリを不採算にする？

今回指摘された「売り上げの30％」というのは、Oculusアプリ内決済システムの手数料が30％とされていることからきたものです。

このシステムはユーザにとっては保存された支払い方法を利用できて便利というメリットがあります。

しかし、アプリサービスを提供する側からすると、この「VR税」は大きな負担となりかねないとShankar氏は自身のTwitterとThe VRDownloadのインタビューで指摘しました。

Bigscreenでは3D映画のレンタルを提供していますが映画スタジオの取り分が60〜80％となるため、Bigscreen側に利益はほとんど残らず場合によっては損失さえ生じてしまいます。

このような状況下ではVRアプリサービスの提供は持続可能なビジネスとはなり得ないとShankar氏は語ります。

他方、FacebookがFandangoやNetflixのような大企業に対しては手数料支払いを免除しているはずだとも指摘しました。

そのため、VRで利益を上げることができる大企業と不採算になってします中小企業が競争することはできず、業界の成長につながらないとしています。

実は根深い「税金」問題

実は同様の問題はFacebookに限ったことではありません。

記憶に新しいAppleと「Fortnite」のEpic Gamesの紛争もアプリ内課金における支払いシステムについてのものです。

また、この紛争については音楽アプリのSpotifyもEpic Gamesを支持しており、有力なアプリ提供者でも「税金」の支払いなく、顧客が直接購入とサブスクリプションを行えるようにしたいと考えていることが浮き彫りになりました。

Oculusに関していえば、SideQuestを使えば「税金」を支払うことなく任意の支払いシステムでアプリ提供をすることができます。

とはいえ、SideQuestを使うためには

PCが必要であること

アプリの自動更新がないこと

というデメリットがあります。

WebXRアプリでも支払いシステムを選択する自由がありますが、VR空間の中で各種詳細な情報をを入力するのは手間がかかってしまい不便です。

FacebookはオープンスタンダードのPaymentRequest APIを提供し決済の簡便化を図っているので、将来的にはOculusブラウザでも利用されるかもしれません。

まとめ

Facebookでのアプリ提供の問題点が「Bigscreen」CEOによって指摘されました。

驚かされるのは有力なVRアプリと思われていたBigscreenでさえ利益を上げるのが極めて難しい状況になっていることです。

これではベンチャー企業などがVRアプリ開発を行うことが難しくなってしまいます。

VR業界の正常な発展のために一刻も早い状況の改善が行われて欲しいですね。

参考：Bigscreen CEO: Facebook’s 30% ‘VR Tax’ Hurts The Industry［Upload VR］