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ベトナムのスマートシティ開発に向け「メタバースサービス」の導入可能性を調査

大日本印刷株式会社は丸紅株式会社およびPwCアドバイザリー合同会社と共同で、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に開発中のスマートシティ居住者に向け、「メタバース」を活用したサービス展開の可能性について、詳細な調査を2022年11月~2023年1月に実施したことを発表しました。



海外スマートシティ開発の「メタバースサービス」を検証

メタバースを活用した受容性調査のイメージ

詳細な調査が実施された背景

昨今の世界情勢では、新興国を中心にインフラ需要が増大している状況です。

そのような情勢の中、質の高い日本のインフラ技術やノウハウを活かした輸出や投資の拡大が重要な課題となっています。

この課題を政府レベルでも解決すべく、経済産業省は令和4年度に「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」にかかわる公募を実施し、厳正な審査の結果、丸紅社の案件が調査事業の一つに採択されています。

今回採択された調査事業とは、『ベトナムの現地パートナー候補企業とのスマートシティ共同開発・運営事業への出資参画の検討、およびスマートソリューションの実装やメタバースの活用に向けた導入可能性の調査』となっています。

一方大日本印刷社では、2021年からXRコミュニケーション事業を推進しています。

XRコミュニケーション事業とは、リアルとバーチャルを融合する「XR(Extended Reality)」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するというもので、メタバースの構築・運用で培ったノウハウなどを活かして今回の調査に参加しています。

3社の役割について

各社の役割は下記のとおりとなっています。

・丸紅社⇒ プロジェクト全体の管理および統括

・大日本印刷社⇒メタバースのプラットフォームの選定や空間設計と構築、体験会のシステム環境整備

・PwCアドバイザリー社⇒メタバース空間内の体験設計、調査分析、ビジネスモデル検討支援

メタバースを活用した受容性調査のイメージ

調査事業の概要と結果について

調査事業の概要

ベトナム・ホーチミンでの体験会の様子

調査事業の実施期間は2022年11月~2023年1月で、ホーチミン都市圏の居住者を対象とした体験会とインタビューが2022年12月10日(土)~11日(日)の2日間にわたり実施されました。

体験会およびインタビューの目的には『メタバース上の多様なサービスの受容性』『現地のニーズの把握』が設定されています。

はじめに、スマートシティの居住者となり得るホーチミン都市圏の居住者がアバターとなってメタバースに参加し、教育や交流等、複数のテーマのサービスを体験します。

次に、メタバース体験後の行動様式の変化や意見をインタビュー形式で聞き取る調査が実施されています。

調査の結果

ベトナム・ホーチミンでの体験会の様子

調査の結果、『メタバース空間を活用した各種サービス』の提供に関して

・スマートシティの付加価値に繋がる可能性があること

・実装に向けて課題があること

が確認されました。

本調査事業の結果を受け、スマートシティの開発案件におけるメタバースを活用したサービスの本格展開に向けた検討が進められています。



今後の展開

大日本印刷社では、地域や自治体等の承認のもとでメタバースを構築し、多様な生活者のニーズに応じて、自由にメタバースを複製して利用できる「PARALLEL CITY(パラレルシティ)」をコンセプトに掲げ、生活者に新しい体験価値を提供することを目指しており、『渋谷区立宮下公園』を筆頭とした”メタバース”や『神田明神』の”CG空間”の構築と運営を手掛けています。

今後はXRコミュニケーション事業でデジタル技術をさらに活用し、『都市インフラや施設開発の最適化』、『企業や生活者の利便性や快適性の向上を目指すスマートシティ』などの領域に展開したいとしています。

まとめ

大日本印刷社他2社が共同で手掛けているベトナムにおけるスマートシティ開発において、居住者向けのメタバースサービスに関し、導入可能性調査が実施されました。

経済発展著しい新興国へのアプローチが成功し、日本経済が好転していく兆しが感じられるニュースですね。

ソース:プレスリリース[PR TIMES]









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