自治体向けメタバースパッケージサービス提供開始！地域の課題解決に向けて

大日本印刷株式会社（DNP）は全国の自治体が抱える「地域の魅力発信」「産業振興の促進」「相談業務の支援」「地域コミュニティーの活性化」の課題解決に向けて、メタバースを活用したパッケージサービスの提供をスタートすると発表しました。

DNPは、リアルとバーチャルの空間を融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活かし、新しい体験と経済圏を造り出す「XRコミュニケーション事業」を2021年から展開しています。

また、人々がいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめる空間を構築するXRロケーションシステム「PARALLEL SITE（パラレルサイト）」も開発していて、今回、これらの機能を活用して、全国の自治体の地域の課題解決に向けて簡易的な実証段階から利用できるサービスを開発し、提供開始するとしました。

自治体向けパッケージサービス提供開始

DNPは、自治体と連携して「渋谷区立宮下公園Powered by PARALLEL SITE」や「札幌市公認PARALLEL SAPPORO KITA3JO」、「バーチャル秋葉原」、「デジタルモール嬉野」など多様なメタバースを構築してきた実績があり、自治体がメタバースを本格導入する前の実証実験の企画設計から、空間の構築、本格的な運用まですべて通して支援を行うそうです。

4つの地域課題に注目

＜地域の魅力発信＞

メタバース内で、地域の観光資源をより深く知ることができる謎解きイベントや、地域の歴史・文化をテーマとした生涯学習を行うなど、様々な分野での企画を支援し、メタバースならではの体験で各地域の魅力を利用者へ発信します。

＜産業振興の促進＞

メタバース内でショールームや期間限定の“ポップアップストア”などを立ち上げ、地域の商品・サービスの販売や催事・イベントの開催をしたり、自治体内の小中学生を対象にした地元企業の職業体験を行うなど産業振興の促進をサポートします。

＜相談業務の支援＞

メタバース空間でユーザーが匿名で利用することにより、セキュリティの高い状態で暮らしや子育てなどの相談ができるようになります。

チャット等のテキストだけのコミュニケーションでは、相談内容の意味やニュアンスが伝わりにくいですが、ユーザーが自身の分身となるアバターを作成したり、画像・動画コンテンツ、音声でやり取りできるボイスチャット、「楽しい」「すてき」などのスタンプを活用することで、様々な感情表現ができ、相談の効果をより高めていくことが可能です。

＜地域コミュニティーの活性化＞

メタバースは場所や時間等の制約が少ないというメリットがあり、地域の住民や関係者を集めやすく、お互いの交流を促すことができます。

自治体やその地域の人々と気軽に関わることで、対象地域への高い関心や帰属意識を持つことにも繋がります。

本サービスの価格は、初期費用が200万円～となっており、月額利用料は30万円～となっています。

問い合わせは大日本印刷株式会社まで。

今後の展開

DNPは引き続き、自治体の各部署が抱える課題に対して新たな機能・サービス等を開発・拡充することで、地域の課題解決や創生に貢献していくとしています。

まとめ

DNPは全国の自治体に向けたメタバースパッケージサービスを開発し、提供を開始すると発表しました。

メタバース空間ならではの体験で魅力を発信できたり、地域のユーザーの利便性が向上したりなど各地域の様々な課題を解決へ導いてくれるサービスになると期待できそうですね。

ソース：プレスリリース[PR TIMES]