警視庁「サイバーセキュリティ訓練」がメタバース上で実施可能に！来年稼働

大日本印刷株式会社（DNP）が、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されています。

ここでは、同社が2023年7月13日に提供を開始した「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用し、サイバーセキュリティ関連の不測の事態（インシデント）が発生した際の対応方法の習得に特化した訓練が行われます。

「サイバーセキュリティ訓練」がメタバース可能に

DNPが今回、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されています。

この事業では、DNPの「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用した、サイバーセキュリティ関連のインシデントが発生した際の、迅速かつ適切な対応方法の習得に特化した訓練が行われていくことになっており、警視庁職員をはじめ、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」（昨年7月26日締結）の関係者に向けて、2024年1月19日（金）にサービス提供が開始されます。

インシデント発生訓練の背景

DNPの発表によると今回の訓練は、警視庁が強化している国外からのサイバー攻撃など現在のサイバーセキュリティ情勢に基づく、インシデントに対する理解と備え、関係者への啓発の一環として行われるもので、警視庁職員を中心とした受講者がメタバースを利用した訓練を通じて、インシデント発生時の企業などの立場や対応への理解を深めるとともに、適切な対処方法を学ぶことを目的にしています。

また、あえて不適切な内容を含む対処方法を体感的に学ぶことで、実務での迅速かつ適切な対応につなげ、サイバーセキュリティ対応力の底上げを図るとともに、より多くの人々に体験してもらうことも目的にしており、DNPグループの運営する「サイバーナレッジアカデミー」の実績やノウハウを活かして、メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練を支援するとしています。

サイバーセキュリティの認知啓発を図るコンテンツを発信

前述の通り、今回のメタバース上ではサイバーインシデント発生時の一連の対応訓練が実施されていくことになっていて、DNPがAKIBA観光協議会と運営するメタバース「バーチャル秋葉原」上に警視庁サイバーセキュリティセンターが設置され、サイバーセキュリティの認知啓発を図るコンテンツが発信されていきます。

訓練の主な訓練の特長は、

1：時間や場所の制約が少ないメタバースに複数の受講者が同時に参加して訓練を実施。

1グループ4名を基本として、同時に10グループまでの接続が可能で多くの受講者が学べる環境を提供、

2：各参加者に組織上の役割（ロール）を割り当て、インシデント発生時に必要となる対応について訓練で学ぶ、

3：各参加者はボイスチャット機能を活用して互いにコミュニケーションを取りながら、協力してシナリオを進めていく、

4：参加者は実際の訓練に加え終了後の振り返りを通じて、サイバーインシデント発生時に企業が一般的に行う対処法を理解し習得することが可能になっていて、攻撃を受けた企業などのさまざまな関係者と警察が連携し、迅速かつ適切な対応方法の習得を図っていきます。

今後の展開

DNPでは今後も、「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用して同様の訓練だけでなく、研修やワークショップなどの取り組みについても実体験に近い体験価値を提供していくことで、企業や各種団体の活動を支援していくとしています。

まとめ

大日本印刷が今回、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用され、「サイバーセキュリティ訓練」をメタバース上で実施する事業を発表しています。

ここではロールプレイング型の訓練で、迅速・適切なサイバーセキュリティのインシデント対応方法を習得できます。

来年1月の開始が予定されているとのことで、ここで習得できる対策に注目ですね。

ソース：プレスリリース[PR TIMES]