DNPと桑名市が「メタバース役所」実証事業開始！サービス向上と窓口業務のDXへ

大日本印刷株式会社（DNP）と三重県桑名市が「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた連携協定を2024年1月26日（金）に締結し、2月26日よりインターネット上の「メタバース役所」において電子申請手続きの総合窓口・各種相談業務・市民交流の場の実証事業を開始することを発表しています。

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メタバース役所の実証事業開始

大日本印刷と三重県桑名市が、2024年2月26日より行政サービス向上と窓口業務のDXに向けた「メタバース役所」の実証事業を開始することを発表しています。

メタバース役所の背景

桑名市は総合計画で「本物力こそ、桑名力。」を掲げ、「全員参加型の市政」を目標としています。

これまで、

・オンライン申請の拡充

・AI

・RPA（Robotic Process Automation）の積極的な業務活用

・メタバースを使った花火大会

・婚活イベント

などを行い、効率的・効果的に行政を運営する「スマート自治体」を目指してきました。

一方DNPは、リアルとバーチャルの空間を融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活かした「XRコミュニケーション事業」を2021年から展開しています。

このような背景により、本事業において両者は、市民の利便性向上や職員の業務効率の向上を目的とした「メタバース役所」構築し、その効果を検証する実証事業を行うに至ったということです。

実証実験の主な取り組み

「メタバース役所」では、市民が直接市役所等に行かずとも自宅などから電子申請手続きの問い合わせ・各種相談・市民交流会等ができます。

行政が発信する情報・オンライン申請手続きや、相談・交流会への参加の促進を目的とした実証事業を2月26日（月）～3月29日（金）に行い、この実証実験を通じて「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」を目指す取り組みを行うということです。

電子申請手続きの総合窓口

各種申請手続きのさらなる電子化を目指し、今回、「メタバース役所」内に電子申請手続きの総合窓口が設置されます。

市民が迷うことなく電子申請を完結できるよう、画面上で実際の申請画面を見ることができ、さらに音声で記入方法や操作方法が案内されます。

各種相談業務

桑名市では、さまざまな分野の相談を対面や電話で行っています。

「メタバース役所」では、アバターを利用するなと、匿名性を確保することで、相談しやすい環境を作り出したり、物理的・心理的・身体的な制約を受けずに、相談したい市民と相談員の二人だけで会話できる機密性が保たれた空間を作ったりすることで、課題の早期発見や解決につなげていきます。

市民交流の場

メタバースでの交流会は、様々な制約を受けずに、市民がどこにいても、市役所の開庁時間以外でも参加することが可能になります。

また、心理的なハードルを下げて参加しやすくすることで活発な交流が期待でき、市政の参画にもつながると考えられています。

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今後の展開

DNPは本実証事業を通じて桑名市のDXを支援するとともに、桑名市以外の地域でも同様のサービスを展開することで、各地域の課題解決を支援していくとのことです。

また、2025年度には40自治体への導入を目指しているということです。

まとめ

DNPと三重県桑名市は2024年1月26日より、行政サービス向上と窓口業務のDXに向けた「メタバース役所」の実証事業を開始しています。

メタバース役所の構築により、遠隔でもさまざまな申請や相談が可能となり、利便性が増し、市政への参画のしやすさにもつながると考えられています。

桑名市のみならず、さまざまな地域への展開も予定されているとのことで、行政サービスがより身近に感じられるようになりそうですね。

ソース：プレリリース[PR TIMES]